カナダの税金申告で初年度に確認したい基本ポイント
カナダに移住した最初の年は、仕事、住居、銀行口座、医療保険などの手続きが重なり、税金申告まで手が回らないことがあります。しかし、カナダでは税務上の居住者になった日や、その年に得た収入の種類によって、申告する内容が変わります。収入が少ない場合でも、申告によって受け取れる給付があるため、初年度こそ基本を確認しておくことが大切です。 Rosedesvents Voyage.com.
カナダの個人所得税申告は、連邦政府のカナダ歳入庁（CRA）へ提出します。ブリティッシュコロンビア州に住んでいる場合は、連邦税と州税を同じ申告書で処理する形です。給与所得者、自営業者、学生、子育て世帯などで必要書類は異なりますが、まずは自分の居住者区分と収入の全体像を整理すると混乱しにくくなります。
日本から持ってきた預金や資産、移住前に得た収入についても、すべてをそのままカナダの課税所得として申告するわけではありません。カナダの居住者になった日を基準に考える必要があるため、入国日、家族の居住地、住居を借り始めた日、就労開始日などを記録しておきましょう。
税務上の居住者になった日を確認する
カナダの税金申告で最初に確認するのは、暦年のどの時点から税務上の居住者になったかです。市民権や永住権を取得した日だけで決まるわけではなく、カナダに生活の本拠を置いたかどうかが重視されます。配偶者や子どもがカナダで暮らしている、住居を確保している、仕事や学校を始めた、といった事情が判断材料になります。
その年の途中で移住した場合、通常は居住者になった日以降の世界中の収入を申告します。移住前に日本で受け取った給与や、日本に残した預金の元本まで、カナダの所得として単純に加えるわけではありません。一方、居住者になった後に日本の口座から受け取った利息、配当、賃貸収入などは、カナダ国外の収入として確認が必要です。
申告書では、カナダの居住者になった日や、移住前の収入に関する情報を記入する欄があります。入国管理書類、賃貸契約書、雇用契約書、公共料金の開始記録などは、後から居住開始日を確認する資料になるので保管しておきます。判断が難しい場合は、税理士や公認会計士に事情を説明し、自己判断だけで日付を決めない方が安心です。
SINと収入書類をそろえる
カナダで働くには、通常ソーシャル・インシュランス・ナンバー（SIN）が必要です。給与を受け取る勤務先からは、年末後にT4という雇用所得の証明書が発行されます。T4には給与、源泉徴収された所得税、カナダ年金制度（CPP）の保険料、雇用保険（EI）の保険料などが記載されています。
複数の職場で働いた場合は、勤務先ごとにT4が届きます。転職や短期雇用があった年は、一枚だけで申告を終えないように注意しましょう。勤務先が変わった後に住所が更新されていないと、書類が届かないこともあります。前年の給与明細や最終ペイスタブを見て、T4の金額と大きく違わないか確認することも役立ちます。
銀行の利息にはT5、年金や一部の給付にはT4A、失業給付にはT4Eが使われます。オンラインバンキングの税務書類欄も確認し、紙の郵送書類だけを待たないようにします。口座開設や日常の金融サービスについて整理したい場合は、バンクーバーの銀行選びに目を通しておくと、移住後の家計管理を考えるきっかけになります。
申告期限と提出方法を把握する
一般的な個人の申告期限は、前年分について翌年の4月30日です。自営業者は6月15日まで提出できる場合がありますが、納税額の支払い期限は通常4月30日のままです。期限を過ぎると、税金の残額に利息や遅延申告ペナルティが発生する可能性があります。還付になると思っていても、申告を後回しにしない方が安全です。
初めての申告では、CRAが認定した税務ソフトを使ってオンライン提出する方法が一般的です。ただし、カナダでの申告歴がない場合や、移住初年度で海外資産がある場合は、オンライン申告の利用条件に注意が必要です。紙の申告書を郵送する方法もあり、自分の状況に合う提出手段を選びます。
提出後は、CRAのアカウントでNotice of Assessment（査定通知）を確認します。そこには、申告内容に基づく所得、控除、税額、給付の計算結果が示されます。初年度は入力ミスや未提出の書類が見つかることもあるため、申告書を送信しただけで終わりにせず、査定通知を保存しておきましょう。
控除と給付を取りこぼさない
医療費、学費、寄付、RRSPへの拠出、保育費などは、条件を満たすと所得控除や税額控除の対象になる場合があります。すべての支出がそのまま税金から差し引かれるわけではなく、対象期間、支払者、領収書の形式など細かな条件があります。医療費は家族分をまとめた方が有利になる場合もあるため、領収書を家族単位で保管します。
学生ならT2202という学費証明書、雇用主から在宅勤務関連の書類を受け取った場合は、その内容を確認します。RRSPは拠出時期によって適用される申告年が異なります。初年度に慌てて金融商品を購入するより、制度の対象条件と家計への影響を理解してから利用することが重要です。
所得が一定以下の世帯には、GST/HSTクレジットやカナダ子ども給付（CCB）などが支給されることがあります。給付は申告情報をもとに計算されるため、収入がほとんどなかった年でも申告する意味があります。子どもの出生、結婚、別居、住所変更があった場合は、CRAへの登録情報も更新しておきます。
保育費と自営業の収入を整理する
子どもをデイケアやベビーシッターに預けて働いた場合、条件を満たす保育費は、保育費控除の対象になる可能性があります。領収書には、保育者の氏名、住所、金額、保育期間などが必要になることがあるため、現金払いでも記録を残します。夫婦のどちらが控除を申請するか、就労や就学との関係がどうなっているかによって扱いが変わります。
自宅でホームデイケアを運営している場合は、受け取った保育料を事業収入として記録し、食材費、備品、保険、広告費、事業に使用した住居部分の費用などを整理します。家庭全体の支出と事業経費を混ぜると計算が難しくなるため、領収書を月ごとに分け、仕事用の記録を作っておくと便利です。開業を考えている人は、ホームデイケアの手続きも確認して、許可や保険に関する準備を早めに進めます。
自営業の場合は、T4のような雇用主発行の書類がないため、自分で売上と経費を集計します。納税だけでなくCPPの自営業者負担が発生することもあり、給与所得者より支払いが大きくなるケースがあります。毎月一定額を税金用に分けておくと、翌年の申告時に資金不足を避けやすくなります。
海外資産と移住後の記録を管理する
カナダの居住者になった後、日本など国外にある銀行口座から利息を受け取った場合、その金額をカナダドルに換算して申告する必要があります。換算には取引日の為替レートやCRAが示す年平均レートを使うことがありますが、同じ年でも所得の種類によって適切な方法が異なる場合があります。使用したレートと計算方法をメモしておくと、後で説明しやすくなります。
国外にある指定外国資産の合計金額が一定額を超える場合、所得税申告とは別にT1135の提出が必要になることがあります。対象には、国外の銀行預金、証券、賃貸不動産などが含まれる可能性がありますが、個人使用の不動産や一部の資産は扱いが異なります。金額の判定はカナダドル換算で行うため、預金残高だけでなく為替変動も確認します。
移住後に日本へ一時帰国したり、海外旅行をしたりした場合も、出入国日を記録しておきます。旅行自体が控除になるわけではありませんが、居住状況を整理する資料になります。航空券や宿泊先を調べる際には、海外旅行の情報を確認しつつ、税務記録とは分けて旅行日程と滞在日数を管理すると、申告書の居住期間を説明しやすくなります。
申告に必要な書類は、提出後すぐに捨てず、CRAの保存期間に合わせて保管します。T4や銀行の税務書類、領収書、賃貸契約書、海外送金記録、為替計算のメモを年度ごとにまとめておけば、査定通知の確認や将来の修正申告にも対応できます。初年度の税務申告は、単に税金を払う作業ではなく、カナダでの家計と居住記録を整える機会になります。