カナダタックスリターン　就労収入０でも申告するべき14の理由

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タックスリターン、就労収入0でも申告すべき？

失業中？　産休または育児休暇中？　休職してキャリアを伸ばすために学校に通っている？　それとも、リフレッシュ休暇中？

働いていない理由が何であれ、就労収入0だから、確定申告をする必要があるのかどうか疑問に思っていませんか。

特に就労による収入がなかったから所得税を支払う必要がないと思っていませんか。

就労による所得がない場合、基本的には確定申告（インカムタックスリターン）をする義務はありません。

しかし、そう決めつける前に、考慮に入れておかなければならい項目がいくつかあります。

ここでは、就労収入0でも確定申告をするべき14の理由を挙げてみたいと思います。

もしかしたらそこに、あなたが確定申告をする理由が見つかるかもしれません。

まずは、就労収入が無くても、下記のリストに見覚えのある方は、確定申告をする必要があります。

1. 　滞納金が残っている

前年度までに納税を済ませていない方は申告してください。

2.　カナダ歳入庁（CRA）から確定申告要請がきた

何らかの理由でカナダ歳入局からIncomtax Filing Requestが来た場合は申告してください。

3.　配偶者/パートナーと自身の年金を分割している

配偶者の方の年金を分割して受け取っている場合は収入と見なされますので申告をしてください。

4．　労働所得税給付（WITB）の支払いを受け取った

低所得者向けに所得税の払い戻しがされる制度で、ＷＩＴＢを受け取っている場合は申告してください。

5.　不動産や投資株を売却し、その売却から利益を上げた場合

不動産や投資株を売却した場合Capital Gainに対し５０％の所得税がかかりますので申告する必要があります。

6.　住宅購入者プラン(First Time Home Buyer’s Plan) を使用し、まだRRSPの返済が残っている。

カナダでは初めての住宅購入の時にRRSP口座にあるお金を頭金として使用することが出来ますが、その金額をその後15年の間にRRSP口座に返済する必要があります。まだその返済を済ませていない場合は、申告をしてください。

上記の通り、現在働いておらず通常の就労収入がない場合でも、確定申告を行う義務があるケースはたくさんあります。

上記の他に、仕事がなくても確定申告をすることで発生する多くの利点もあります。

利点

7.　税金の還付を請求する為

配偶者やパートナーが収入のなく、扶養家族として申告することで、すでに収めた税金が戻ってくる可能性があります。

8.　労働所得税の恩恵（WITB）を請求する為

配偶者がいる場合、扶養家族の分も含まれることがありますので、申告して収入がない事を証明することで控除額を増やすことが出来ます。

9.　児童手当(CCB)を受け取る為

CCBは毎年7月に前年度の収入に応じて金額が計算されます。収入が少ない方がもらえる金額も増えます。

10．GST / HSTクレジットを受け取る

こちらも、CCB同様前年度の収入に応じて計算される仕組みになっています。

11.　資本損失額を将来の納税申告書に適用する為

投資株がマイナス成長し、Capital loss (元金より減った場合）で売った場合、損失額を翌年に繰り越すことが出来ます。

12.　授業料申告未使用部分を持ち越す為

学費はFederal Tax 15％、Provincial はそれ以下が控除額として申告できます。例えは、授業料が10,000ドルであると主張するBC州の学生は、2,060ドル（10,000ドルの20.6％）の税額控除を受けることができます。本人が使用しない場合、配偶者に移行し、控除を利用することが出来ます。

13.　これまで繰り越した未使用のRRSP投資税額控除額をそのまま維持する為

すでに確定申告された方はRRSPの購入限度額が確定申告していた年数分収入に応じて計算されています。収入が無くてもRRSPを積立した人は、申告して金額を更新する必要があります。将来確定申告する際にも、その記録が必要となります。

　14.　老齢保障制度（ＯＡＳ）の下で保証所得補助金（ＧＩＳ）を受け取る場合

GISも同じく収入に応じて計算されますので申告をする必要があります。

ファイリング方法

インカムタックスリターンのファイリングは、もう既に源泉徴収をされていて、扶養家族もいない人でしたら、オンラインの無料サービスで簡単にできます。

しかし、タックスの申告は時には複雑で間違える可能性もあります。

特に配偶者やお子さんがいる場合は、扶養家族の控除等知らないことも多々ありますので、タックスリターン専門家にお願いしてもいいかもしれません。

特に事業を始めたばかりの人などは将来的に会計監査に合わなくていいように、専門家を利用されることをお勧めします。

専門家の利用に興味がある方は、こちらのリンクから入ると10％の割引があります。

まとめ

実際のところ、就労しておらず収入がない場合は、必ずしも確定申告をする義務はありません。ただし、確定申告をすることによって、クレジットなどの払戻金（還付金）を得るなど、利益を得る場合がいくつもあります。

ワーキングホリデーや留学中にアルバイトをされた方など収入が0ではなくても、「既に税金は支払っているからしなくても大丈夫」と思っている方もいるかもしれませんが、何らかの理由で、税金がいくらか返金される可能性があります。T4さえあれば、CRAのサイトで無料アプリを探し、簡単にファイリングすることができます。

上記のいずれかの特典を得たい場合は、働いて収入を得ているかどうかに関係なく、確定申告を行う必要がありますので、雇用状況に関係なく税金の申告を検討してください。